自活勤労事業案内

• 国民基礎生活保障法第9条第5項
• 国民基礎生活保障法施行令第3条の2, 第7条、第8条

自活事業とは?

• 勤労能力者の基礎生活も保障する ｢国民基礎生活保障制度｣を導入し、勤労能力の向上及び働き口の提供を通じた脱貧困を支援
• 自活事業を通じて勤労能力のある低所得層が自ら自活できるように自活能力向上、技能取得支援及び勤労機会提供

自活事業の種類

自活事業参加資格

• ① 条件付き受給者 : 自活事業参加を条件に生計給付を受ける受給者
  ※ 条件賦課可否判断は生計給付受給(権)者のみを対象とする
• ②自活給付特例者：生計・医療給付受給者が自活勤労、自活企業など自活事業及び就職成功パッケージ(雇用労働部)に参加して発生した所得によって所得認定額が基準中位所得の40％を超過した者(｢国民基礎生活保障事業案内｣ 参考)
• ③ 一般受給者 : 参加希望者(満65歳以上など勤労無能力者も希望時参加可能)
  ‑ただ、精神疾患・アルコール疾患者などは市郡区庁長の判断下に参加制限可能
  ‑一般受給者は下記のように分けられる
  ⅰ) 勤労能力のない生計受給権者及び条件付き猶予者
  ⅱ) 医療・住居・教育給付受給(権)者
  * その他の受給類型(医療・住居・教育給付)は別途次上位策定手続きなしに受給権の資格を受けると同時に自活事業参加可能
• ④特例受給世帯の世帯員：医療給付特例、履行給付特例世帯の勤労能力のある世帯員の中、自活事業の参加を希望する者
• ⑤ 次上位者：勤労能力があり、所得認定額が基準中位所得50％以下である人の中、非受給権者
  ‑所得認定額が基準中位所得50％以下の者として韓国国籍の未成年の子供を養育している国籍未取得の結婚移民者を含む
  ‑満65歳以上など勤労能力のない次上位者が自活事業の参加を希望する場合、市・郡・区の自活事業および支援予算・資源の与件を踏まえて市郡区庁長の決定にしたがって参加可能
• ⑥ 勤労能力がある施設受給者
  ‑施設受給者の中、生計・医療給付受給者：幸福eウム保障決定必須(条件付き受給者転換不要)
  ‑一般施設生活者(住居・教育給付受給者及びその他)：次上位者参加手続き準用

支給基準 - 2023年自活勤労人件費

(ウォン/人・日)

勤務時間

• 1日8時間(09:00~18:00), 週5日勤務原則
  • 勤務維持型は1日5時間(09:00~15:00)、週5日勤務原則
    ただし、保障機関が判断して必要性が認められた事業は日課時間(09:00~18:00)の範囲内で午前勤務・午後勤務など柔軟に運営可能
    この場合必ず該当参加者の与件を考慮して先発し、自活勤労参加条件にも明示
    ※ただし、冬季(11月~2月)には1日7時間勤務可能(勤労維持型除外)

申請方法

• 邑・面・洞住民センター及び住民福祉課、地域自活センター、雇用福祉プラスセンターで申請可能

その他のお問い合わせ

• 雇用労働部自活事業(就職成功パッケージ) 相談 : 雇用労働部自立支援カウンセラー (☎063-540-8423)
• 金堤地域自活センター : 金堤市ファドンキル105 (☎063-544-9005)
• 金堤市庁住民福祉課基礎生活保障チーム (☎063-540-3548)