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その他中央行政機関で施行する事業

**その他中央行政機関で施行する事業**主要事業名による支援対象、支援内容、備考を提供しています。
主要事業名	支援対象	支援内容	備考
1. 乗用自動車に対する個別消費税免除	1～3級障害者本人の名義または障害者と住民登録票上、生計を共にする配偶者・直系尊属・直系卑属・直系卑属の配偶者・兄弟・姉妹の1人と共同名義で登録した乗用自動車1台 5年以内譲渡する場合残存年度分賦課	個別消費税500万ウォン限度で免除(教育税は個別消費税の30%限度) ※障害者のための特殊装備取付費は課税標準から除外	自動車販売者に相談国税庁所管管轄税務署国税庁126
2. 乗用自動車 LPG 燃料使用許容	障害者または障害者と住民登録票上、一緒に居住する保護者(配偶者・直系尊・卑属、兄弟・姉妹)1人と共同名義または保護者単独名義でする場合の登録した乗用自動車1台	LPG燃料使用許容(LPG燃料使用車両を購入して登録またはガソリン使用車両を購入して構造変更) ※LPG乗用車を使用していた障害者が死亡した場合は同乗用車の相続を受けた者にも使用許容	市・郡・区の車両登録機関に申請 (産業通商資源部所管)
3.車両購入時都市鉄道債券購入免除	障害者名義または障害者と住民登録上一緒に居住する保護者1人と共同名義で登録した補綴用の下記の車両の中1台非事業用乗用自動車 15人乗り以下のワゴン車小型貨物車(2.5トン未満)	都市鉄道債券購入義務免除(地下鉄工事が進行されている特別市と広域市に該当)	管轄市・郡・区庁車両登録機関に申請(自動車販売社の営業社員にお問い合わせ)
4. 所得税控除	登録障害者	所得金額から障害者1人当たり年200万ウォン追加控除扶養家族(直系尊・卑属、兄弟・姉妹など)控除時、障害者である場合年齢制限未適用	年末調整または総合所得申告時に控除申請国税庁126
5. 障害者医療費控除	登録障害者	当該年度医療費医療費支出額全額の15% 控除	年末調整または総合所得申告時に控除申請税務署お問い合わせ
6. 相続税相続控除	登録障害者相続人と被相続人が事実上扶養していた直系尊・卑属、兄弟、姉妹	相続人及び同居家族である登録障害者に相続控除 [相続税課税価額]で500万ウォンに相続開始日現在の統計法第18条に基づいて統計庁長が告示する統計表による性別。年齢別の期待余命の年数(小数点以下は捨てる)をかけた金額を控除 ※相続税課税価額=当初の相続税課税価額 - (500万ウォン×期待余命の年数) ※相続税課税価額=当初の相続税課税価額 - (500万ウォン×期待余命の年数)]	管轄税務署に申請
7. 障害者特殊教育費所得控除	登録障害者	社会福祉施設や保険福祉家族部長官から障害者リハビリ施設として認められた非営利法人に支給する特殊教育費全額の15％控除	年末調整または総合所得申告時に控除申請
8. 贈与税免除	登録障害者 -親族から財産(不動産、金銭、有価証券)の贈与を受け、次の要件をすべて満たした場合贈与された財産すべてを信託会社に信託しておくことその障害者が信託の利益すべてを受ける受益者であること信託期間がその障害者が死亡する時までになっていること	障害者が生存期間の間に贈与を受けた財産価額の合計額に対して最高5億ウォンまで贈与税課税額に不算入 ※ 贈与税賦課事由が発生すれば即時賦課信託を解約したり延長しなかった場合受益者を変更したり贈与財産価額が減少した場合信託の利益全部または一部がその障害者ではない者に帰属されたと確認される場合	管轄税務署に申請
9. 障害者補装具付加価値税零細率適用	登録障害者	付加価値税減免義手足、車椅子、補聴器、点字板と点筆、視覚障害者用の点字情報端末、視覚障害者用の点字プリンター、聴覚障害者用の骨伝導電話機、視覚障害者用に特殊制作された画面朗読ソフトウェア、肢体障害者用に特殊制作されたキーボードとマウス(腕、足、脊椎及び骨盤補助機に限る)、肢体障害者用の杖、視覚障害者用の白杖、聴覚障害者用の人工内耳システム、松葉杖、大人用歩行器、褥瘡予防物品、人工喉頭、障害者用のおむつ、テレビの字幕受信機(国家・地方自治団体または[電波法]第66条に基づいて設立された韓国放送通信電波振興院が聴覚障害者に無料で供給するために購買した物に限る)、聴覚障害者用の音響表示装置、視覚障害者用の印刷物音声変換出力機、視覚障害者用の電子読書拡大機、視覚障害者用の音声読書機、画面解説放送受信機(国家・地方自治団体または’民法’第32条に基づいて設立された社団法人韓国視覚障害者連合会が視覚障害者に無料で供給するために購買したものにかぎる）	別途申請なし ※テレビ字幕受信機 (国家・地方自治団体・韓国ろう者協会の購買時)
10.障害者用輸入物品関税減免	登録障害者	障害者用物品で関税法施行規則別表2で定めた101種の輸入物品に対して関税免除リハビリ病院などで使用する肢体・視覚など障害者診療用具に対して関税免除	通関地税関で輸入申告時に関税免除申請
11. 障害者雇用サービス	登録障害者	障害者雇用サービス提供障害者職業相談と職業能力評価実施のための集中就業斡旋就職支援プログラムなど求職力量強化支援障害者職業訓練実施及び訓練費支援補助工学機器及び勤労支援者サービス支援義務雇用事業主(常時50人以上)に対する障害者義務雇用履行支援強化 * 政府、公共機関:3%, 民間企業:2.7% → 2.3%('10～'11), 2.5%('11～'12), 2.7%('13～'14) 義務雇用率不遵守事業者に障害者雇用負担金賦課(常時100人以上の事業体) 障害者義務雇用率を超過して雇用した事業主に障害者雇用奨励金支給	雇用労働部 (韓国障害者雇用公団) (☎1588-1519) ※詳しい事項はホームページ www.kead.or.krで案内
12. 特許出願料または技術評価請求料などの減免	登録障害者	特許出願時の出願料、審査請求料、1～3年次登録料、技術評価請求料免除特許・実用新案権または意匠権に対する積極的な権利範囲確認審判時、その審判請求料の70％割引	出願、審査請求、技術評価請求、審判請求時または登録時、特許庁に減免申請
13.放送受信機無料普及(字幕放送受信機画面解説放送受信機、難聴高齢者用受信機)	視聴覚障害者、難聴高齢者低所得層及び重度障害者優先普及	聴覚障害者のための字幕放送受信機視覚障害者のための画面解説放送受信機 ※難聴高齢者用受信機	放送通信委員会傘下 (韓国電波振興院遂行 ☎02-2142-4444~5)
14. 障害者放送視聴支援(字幕放送、手話放送、画面解説放送)	視聴覚障害者	視聴覚障害者のための障害者放送(字幕、手話、画面解説放送)支援国内放送事業者(地上波、総合編成チャンネル、PP·SOなど)の障害者放送制作支援EBS教育放送物普及小・中・高校生用EBS教育放送物及び職業教育放送を視・聴覚障害者のために再制作してウェブの形態で支援(http://free.ebs.co.kr)	放送通信委員会傘下 (韓国電波振興院遂行 ☎02-2142-4444~5)

主要事業名	支援対象	支援内容	備考
1. 乗用自動車に対する個別消費税免除	1～3級障害者本人の名義または障害者と住民登録票上、生計を共にする配偶者・直系尊属・直系卑属・直系卑属の配偶者・兄弟・姉妹の1人と共同名義で登録した乗用自動車1台 5年以内譲渡する場合残存年度分賦課	個別消費税500万ウォン限度で免除(教育税は個別消費税の30%限度) ※障害者のための特殊装備取付費は課税標準から除外	自動車販売者に相談国税庁所管管轄税務署国税庁126
2. 乗用自動車 LPG 燃料使用許容	障害者または障害者と住民登録票上、一緒に居住する保護者(配偶者・直系尊・卑属、兄弟・姉妹)1人と共同名義または保護者単独名義でする場合の登録した乗用自動車1台	LPG燃料使用許容(LPG燃料使用車両を購入して登録またはガソリン使用車両を購入して構造変更) ※LPG乗用車を使用していた障害者が死亡した場合は同乗用車の相続を受けた者にも使用許容	市・郡・区の車両登録機関に申請 (産業通商資源部所管)
3.車両購入時都市鉄道債券購入免除	障害者名義または障害者と住民登録上一緒に居住する保護者1人と共同名義で登録した補綴用の下記の車両の中1台非事業用乗用自動車 15人乗り以下のワゴン車小型貨物車(2.5トン未満)	都市鉄道債券購入義務免除(地下鉄工事が進行されている特別市と広域市に該当)	管轄市・郡・区庁車両登録機関に申請(自動車販売社の営業社員にお問い合わせ)
4. 所得税控除	登録障害者	所得金額から障害者1人当たり年200万ウォン追加控除扶養家族(直系尊・卑属、兄弟・姉妹など)控除時、障害者である場合年齢制限未適用	年末調整または総合所得申告時に控除申請国税庁126
5. 障害者医療費控除	登録障害者	当該年度医療費医療費支出額全額の15% 控除	年末調整または総合所得申告時に控除申請税務署お問い合わせ
6. 相続税相続控除	登録障害者相続人と被相続人が事実上扶養していた直系尊・卑属、兄弟、姉妹	相続人及び同居家族である登録障害者に相続控除 [相続税課税価額]で500万ウォンに相続開始日現在の統計法第18条に基づいて統計庁長が告示する統計表による性別。年齢別の期待余命の年数(小数点以下は捨てる)をかけた金額を控除 ※相続税課税価額=当初の相続税課税価額 - (500万ウォン×期待余命の年数) ※相続税課税価額=当初の相続税課税価額 - (500万ウォン×期待余命の年数)]	管轄税務署に申請
7. 障害者特殊教育費所得控除	登録障害者	社会福祉施設や保険福祉家族部長官から障害者リハビリ施設として認められた非営利法人に支給する特殊教育費全額の15％控除	年末調整または総合所得申告時に控除申請
8. 贈与税免除	登録障害者 -親族から財産(不動産、金銭、有価証券)の贈与を受け、次の要件をすべて満たした場合贈与された財産すべてを信託会社に信託しておくことその障害者が信託の利益すべてを受ける受益者であること信託期間がその障害者が死亡する時までになっていること	障害者が生存期間の間に贈与を受けた財産価額の合計額に対して最高5億ウォンまで贈与税課税額に不算入 ※ 贈与税賦課事由が発生すれば即時賦課信託を解約したり延長しなかった場合受益者を変更したり贈与財産価額が減少した場合信託の利益全部または一部がその障害者ではない者に帰属されたと確認される場合	管轄税務署に申請
9. 障害者補装具付加価値税零細率適用	登録障害者	付加価値税減免義手足、車椅子、補聴器、点字板と点筆、視覚障害者用の点字情報端末、視覚障害者用の点字プリンター、聴覚障害者用の骨伝導電話機、視覚障害者用に特殊制作された画面朗読ソフトウェア、肢体障害者用に特殊制作されたキーボードとマウス(腕、足、脊椎及び骨盤補助機に限る)、肢体障害者用の杖、視覚障害者用の白杖、聴覚障害者用の人工内耳システム、松葉杖、大人用歩行器、褥瘡予防物品、人工喉頭、障害者用のおむつ、テレビの字幕受信機(国家・地方自治団体または[電波法]第66条に基づいて設立された韓国放送通信電波振興院が聴覚障害者に無料で供給するために購買した物に限る)、聴覚障害者用の音響表示装置、視覚障害者用の印刷物音声変換出力機、視覚障害者用の電子読書拡大機、視覚障害者用の音声読書機、画面解説放送受信機(国家・地方自治団体または’民法’第32条に基づいて設立された社団法人韓国視覚障害者連合会が視覚障害者に無料で供給するために購買したものにかぎる）	別途申請なし ※テレビ字幕受信機 (国家・地方自治団体・韓国ろう者協会の購買時)
10.障害者用輸入物品関税減免	登録障害者	障害者用物品で関税法施行規則別表2で定めた101種の輸入物品に対して関税免除リハビリ病院などで使用する肢体・視覚など障害者診療用具に対して関税免除	通関地税関で輸入申告時に関税免除申請
11. 障害者雇用サービス	登録障害者	障害者雇用サービス提供障害者職業相談と職業能力評価実施のための集中就業斡旋就職支援プログラムなど求職力量強化支援障害者職業訓練実施及び訓練費支援補助工学機器及び勤労支援者サービス支援義務雇用事業主(常時50人以上)に対する障害者義務雇用履行支援強化 * 政府、公共機関:3%, 民間企業:2.7% → 2.3%('10～'11), 2.5%('11～'12), 2.7%('13～'14) 義務雇用率不遵守事業者に障害者雇用負担金賦課(常時100人以上の事業体) 障害者義務雇用率を超過して雇用した事業主に障害者雇用奨励金支給	雇用労働部 (韓国障害者雇用公団) (☎1588-1519) ※詳しい事項はホームページ www.kead.or.krで案内
12. 特許出願料または技術評価請求料などの減免	登録障害者	特許出願時の出願料、審査請求料、1～3年次登録料、技術評価請求料免除特許・実用新案権または意匠権に対する積極的な権利範囲確認審判時、その審判請求料の70％割引	出願、審査請求、技術評価請求、審判請求時または登録時、特許庁に減免申請
13.放送受信機無料普及(字幕放送受信機画面解説放送受信機、難聴高齢者用受信機)	視聴覚障害者、難聴高齢者低所得層及び重度障害者優先普及	聴覚障害者のための字幕放送受信機視覚障害者のための画面解説放送受信機 ※難聴高齢者用受信機	放送通信委員会傘下 (韓国電波振興院遂行 ☎02-2142-4444~5)
14. 障害者放送視聴支援(字幕放送、手話放送、画面解説放送)	視聴覚障害者	視聴覚障害者のための障害者放送(字幕、手話、画面解説放送)支援国内放送事業者(地上波、総合編成チャンネル、PP·SOなど)の障害者放送制作支援EBS教育放送物普及小・中・高校生用EBS教育放送物及び職業教育放送を視・聴覚障害者のために再制作してウェブの形態で支援(http://free.ebs.co.kr)	放送通信委員会傘下 (韓国電波振興院遂行 ☎02-2142-4444~5)